※このサイトは保険商品の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、当社または引受保険会社(AIU保険会社)にお問合せ下さい。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。
※当社の損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権を有しています。




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詳細につきましては、当社または引受保険会社(AIU保険会社)にお問合せ下さい。
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株式会社トータルマネージメントのモットーは、お客様への奉仕と感謝。よりよいサービスを提供し、迅速に対応させていただくことを心がけております。
| 運営会社 | 株式会社トータルマネージメント |
|---|---|
| 代表取締役 | 笹沼 廣 |
| 住所 | 〒310-0062 茨城県水戸市大町3-4-15 プロシード水戸101号 |
| tel | 0120-978-955(通話料無料) |
| fax | 029-302-6256 |
| Eメール | info@totalmanagement-agency.com |
| 運営会社HP | http://totalmanagement-agency.com/ |
| 設立(法人登記) | 平成15年7月17日 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 業種 | 保険代理店 |
当社は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、お客様に保険商品を販売する場合の勧誘方法等に関して、右記のとおり基本方針を定めます。
お客様の意向と実情に応じて、モラルリスクの排除等に配慮しつつ、適正な商品設計、勧誘に努めます。
特に元本欠損が生じるリスクがある商品については、お客様の商品購入目的、知識、経験、財産の状況、年令等を勘案し、勧誘に努めます。
商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を工夫し、適正な勧誘に努めます。
勧誘にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮いたします。
お客様と直接対面しない保険販売を行う場合においては、説明方法等を工夫し、お客様にご理解いただけるよう努めます。
お客様の情報はプライバシー保護の観点から、その管理に万全を尽くします。
保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、独占禁止法およびその他法令を遵守し、適正な勧誘に努めます。
適正な勧誘が行われるよう内部管理体制の充実に努めます。
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、それら以外の他の目的に利用することはありません。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
当社が取り扱う損害保険、生命保険
およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
エイアイユーインシュアランスカンパニー
三井住友海上火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
大同生命保険株式会社
アメリカンファミリー生命保険会社
メットライフ アリコ
アイエヌジー生命保険株式会社
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要があるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
(1)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(2)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(3)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(4)法令等に基づく場合
(5)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(6)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(7)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(8)センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合